件名 | 制定年月日 | 法令種別・番号 |
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災害対策 | ||
災害対策基本法 | ◆昭和36年11月15日 | 法律第223号 |
災害対策基本法施行令 | ◆昭和37年7月9日 | 政令第288号 |
災害対策基本法施行規則 | ◆昭和37年9月21日 | 総理府令第52号 |
災害救助法 | ◆昭和22年10月18日 | 法律第118号 |
被災者生活再建支援法 | ◆平成10年5月22日 | 法律第66号 |
水防法 | ◆昭和24年6月4日 | 法律第193号 |
水害予防組合法 | ◆明治41年4月13日 | 法律第50号 |
特定都市河川浸水被害対策法 | ◆平成15年6月11日 | 法律第77号 |
海岸法 | ◆昭和31年5月12日 | 法律第101号 |
砂防法 | ◆明治30年3月30日 | 法律第29号 |
地すべり等防止法 | ◆昭和33年3月31日 | 法律第30号 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | ◆昭和44年7月1日 | 法律第57号 |
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 | ◆昭和33年4月22日 | 法律第72号 |
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 | ◆昭和47年12月8日 | 法律第132号 |
地震防災対策特別措置法 | ◆平成7年6月16日 | 法律第111号 |
大規模地震対策特別措置法 | ◆昭和53年6月15日 | 法律第73号 |
活動火山対策特別措置法 | ◆昭和48年7月24日 | 法律第61号 |
石油コンビナート等災害防止法 | ◆昭和50年12月17日 | 法律第84号 |
石油コンビナート等災害防止法施行令 | ◆昭和51年5月31日 | 政令第129号 |
被災市街地復興特別措置法 | ◆平成7年2月26日 | 法律第14号 |
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 | ◆昭和26年3月31日 | 法律第97号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 | ◆昭和37年9月6日 | 法律第150号 |
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 | ◆平成7年3月1日 | 法律第16号 |
東日本大震災復興基本法 | ◆平成23年6月24日 | 法律第76号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 | ◆平成23年8月12日 | 法律第98号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則 | ◆平成23年8月19日 | 総務省令第119号 |
東日本大震災復興特別区域法 | ◆平成23年12月14日 | 法律第122号 |
東日本大震災復興特別区域法施行令 | ◆平成23年12月22日 | 政令第409号 |
福島復興再生特別措置法 | ◆平成24年3月31日 | 法律第25号 |
福島復興再生特別措置法施行令 | ◆平成24年3月31日 | 政令第115号 |
福島復興再生特別措置法施行規則 | ◆平成24年3月31日 | 復興庁令第3号 |
大規模災害からの復興に関する法律 | ◆平成25年6月21日 | 法律第55号 |