件名 | 制定年月日 | 法令種別・番号 |
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地方財政 | ||
地方財政法 | ◆昭和23年7月7日 | 法律第109号 |
地方債に関する省令 | ◆平成18年3月31日 | 総務省令第54号 |
地方財政法施行令 | ◆昭和23年8月27日 | 政令第267号 |
地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 | ◆平成18年3月31日 | 総務省・財務省令第1号 |
地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 | ◆平成6年3月31日 | 自治省令第17号 |
平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | ◆平成8年7月26日 | 自治省令第26号 |
地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 | ◆平成8年7月26日 | 自治省令第27号 |
地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 | ◆平成9年3月28日 | 自治省令第15号 |
地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 | ◆平成10年5月29日 | 自治省令第28号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 | ◆平成13年7月31日 | 自治省令第109号 |
東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律 | ◆平成23年8月30日 | 法律第102号 |
予算決算及び会計令 | ◆昭和22年4月30日 | 勅令第165号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 | ◆平成19年6月22日 | 法律第94号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 | ◆平成19年12月28日 | 政令第397号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 | ◆平成20年2月5日 | 総務省令第8号 |
地方税法 | ◆昭和25年7月31日 | 法律第226号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 | ◆昭和27年4月28日 | 法律第119号 |
地方法人特別税等に関する暫定措置法 | ◆平成20年4月30日 | 法律第25号 |
地方交付税法 | ◆昭和25年5月30日 | 法律第211号 |
地方交付税法施行令 | ◆昭和33年5月13日 | 政令第117号 |
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 | ◆平成11年3月31日 | 法律第17号 |
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 | ◆平成11年3月31日 | 政令第95号 |
地方特例交付金に関する省令 | ◆平成11年3月31日 | 自治省令第15号 |
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律 | ◆平成20年10月22日 | 法律第84号 |
国有資産等所在市町村交付金法 | ◆昭和31年4月24日 | 法律第82号 |
地方揮発油譲与税法 | ◆昭和30年8月1日 | 法律第113号 |
特別とん譲与税法 | ◆昭和32年4月24日 | 法律第77号 |
石油ガス譲与税法 | ◆昭和40年12月29日 | 法律第157号 |
自動車重量譲与税法 | ◆昭和46年5月31日 | 法律第90号 |
航空機燃料譲与税法 | ◆昭和47年4月1日 | 法律第13号 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 | ◆昭和36年6月2日 | 法律第112号 |
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 | ◆昭和32年5月16日 | 法律第104号 |
都市開発資金の貸付けに関する法律 | ◆昭和41年3月31日 | 法律第20号 |
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 | ◆昭和37年4月25日 | 法律第88号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | ◆平成12年1月21日 | 政令第16号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 | ◆平成12年2月4日 | 自治省令第5号 |
当せん金付証票法 | ◆昭和23年7月12日 | 法律第144号 |
競馬法 | ◆昭和23年7月13日 | 法律第158号 |
自転車競技法 | ◆昭和23年8月1日 | 法律第209号 |
小型自動車競走法 | ◆昭和25年5月27日 | 法律第208号 |
モーターボート競走法 | ◆昭和26年6月18日 | 法律第242号 |