第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の八(代執行等)第三項(同条第十二項において準用する場合を含む。)、第二百五十一条の五(国の関与に関する訴えの提起)第一項、第二百五十一条の六(都道府県の関与に関する訴えの提起)第一項、第二百五十一条の七(普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起)第一項並びに第二百五十二条(市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起)第二項及び第三項の規定による訴え(以下「国の関与等の訴え」という。)を提起するには、民事訴訟に関する法令の規定中訴えに関する規定によるほか、訴状には、請求の根拠となる法令を記載し、証拠となるべき文書の写しを添付しなければならない。

第二条　国の関与等の訴えにおいては、主張及び証拠の申出は、すべて最初にすべき口頭弁論の期日においてしなければならない。ただし、裁判所が許可したときは、この限りでない。

第三条　国の関与等の訴えに係る判決に対する上告については、上告理由書及び上告受理申立て理由書の提出期間は、十日とする。